情報を選びぬく力をつける

2014年4月、もうすぐですがついに増税されますね。これに関して結構敏感に反応する人と反応がいまいち!?というかあまり関心を持たない人がいるのには少し驚きがありますが、個人的にはどうする事が出来ない事象でも、ちゃんとした”理解”を持った上で対応していく事が大切なんじゃないかと思うわけです。

やはり”お金”っていうのは人が生きていく上でも重要なファクターですからね。世の中の流れにただ”乗る”だけではなく、意味をしっかりと理解し、時代を”先読み”して自身で生き抜いて行く力がこれからは本当に大切ですね。

”先読み”していく力を身につける上で大切なのは、ありとあらゆる情報の波からどの情報を選び取ってインプットしていくか。そういう力も必要なんじゃないでしょうか。新聞やインターネット、情報の出所もしっかりと”知識”として持っておき情報を得る為の”知恵”として活かしていきたいですね。

「2020年新聞は生き残れるか」著:長谷川 幸洋

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1:ジャーナリズムの現実

●新聞業界全体が、読者よりも業界の秩序、内輪の事情を優先する業界になってしまった。それが現在の新聞業界の衰退を招いている。

●経済記者が記者クラブ制度の下で、「日銀」の強い影響化にあった。だから経済記者は「日銀はマネーの供給量をコントロール出来ない。日銀は社会の需要に応じて受動的に日銀券を発行しているだけだ」という独特な”日銀理論”の枠でしか理解できなかったからだ。これが15年にも続くデフレ経済の原因の一旦である。

●財政赤字を考えるのに、最も鍵になる指標は”プライマリーバランス(基礎的財政収支)以下PB”である。本来なら政府自身が無駄や非効率の撲滅に努力しなければならないはずが、「政府に無駄な仕事は無い」という建前、言い分」があるので本気でそれらの撲滅を言い出さない。国民の側にいるジャーナリズムがそれらを注文する役割が果たせてないのが現状である。

●本来はここ10数年のPBは健全に回復傾向にあった。リーマンショック後の成長率が急降下するも、一時的なもので景気の立ち直りとともにPBも改善するという動きになっていた。つまり、増税しなくても、PBが健全化していっていたのでこの1年~2年の景気動向を見極めてからでも遅くはなかったのである。だが、財務省の尻馬にのった論調に提議をださなかったジャーナリズムに問題がある。

2:新聞を出しぬくネット・ジャーナリズム

●東日本大震災の復興に充てるはずだった予算の流用問題。これは新聞記者の特ダネではなく、”週刊ポスト”のフリーランス記者”福場 ひとみ”のスクープだった。”福場”の取材方法は常識破りのインターネットと電話取材のみ。霞が関の各省庁が公表している予算の明細書”各目明細書”から概要を紐といていき「霞が関は被災地の為に復興予算を使っているのではない」という実態を暴いてしまった。

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